不動産売却後に行う確定申告とは?必要書類やの注意点について解説

不動産売却後は、確定申告が必要な場合があります。確定申告をするには申告書類を準備するだけではなく、間違いなく手続きをするために知識を身につけておくことも大切です。確定申告のポイントを知り、不動産売却後の手続きをスムーズに行いましょう。

不動産を売却した後には、確定申告が必要な場合があります。確定申告をしていないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課せられてしまい、税負担が増えてしまうこともあるため、注意しなければなりません。

スムーズに確定申告を行うためには、申告に必要な知識を身につけ、事前に準備をしておくことが大切です。不動産売却後の確定申告をスムーズに行うためにも、申告の方法や必要性の有無などを把握しておきましょう。

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不動産売却後の確定申告に関する基礎知識

不動産を売却した後に確定申告を行うためには、基礎的な知識を身につけておくことが大切です。どのようなケースだと確定申告が必要なのか、また申告書の提出方法や税金の納付方法などを知っておく必要があります。基礎知識を身につけることで、確定申告への理解を深めていきましょう。

不動産売却後に確定申告が必要になるケースは

不動産を売却した後に確定申告が必要なのは、売却によって利益が発生した場合です。売却によって出た利益は譲渡所得と呼ばれ、次の式で計算します。

譲渡所得=売却価格-売却にかかった費用-不動産取得費

これらを計算してプラスが出た場合は、譲渡所得が発生しているため確定申告をして税金を支払わなければなりません。また、特別控除が適用できる場合は、その金額を差し引いて譲渡所得を計算します。

不動産売却の利益にかかる税金は譲渡所得税と呼ばれるものであり、内訳は所得税と住民税、復興特別所得税の3つです。利益分に所得税と住民税の税率をかけて、納める税額を計算します。復興特別所得税は、所得税額に2.1%をかけて計算するため、譲渡所得そのものにかかるわけではないことは覚えておきましょう。

確定申告書の提出方法は

作成した確定申告書は、次の方法で提出できます。

  • 税務署に持参する
  • 税務署に郵送する
  • インターネットで申告する

税務署に持参、または郵送する場合は、紙媒体の申告書を作成する必要があります。インターネットでの申告の場合は、ネット上で申告情報を作成できるため、紙の申告書の作成は不要です。確定申告の時期は税務署は混み合うことが多いため、混雑を避けたいなら郵送かインターネットでの申告がおすすめです。

確定申告の期限は

確定申告には期限があり、これを超過するとペナルティが発生するため、注意しなければなりません。申告期限は原則2月16日~3月15日までであり、不動産を売却した翌年に申告が必要です。

例えば2021年内に不動産の売却をした場合は、翌年2022年の2月16日~3月15日までの間に確定申告をすると考えましょう。郵送で申告する場合は、消印が提出日となります。

また、2021年時点では新型コロナウイルスの影響により、申告期限が1ヶ月延長されています。期限の延長は特例であるため、原則の期間を理解した上で、期限内に申告を行うようにしましょう。

確定申告後の納税方法は

確定申告によって税金が確定したなら、必要な金額を納付します。納税方法は次の3つがあげられます。

  • 金融機関の窓口で現金支払い
  • 口座振替
  • クレジットカード払い

自治体によって対応している支払い方法が異なることがあるため、住んでいる地域ではどの方法で納税できるか確認しておきましょう。

また、申告期限を超過してしまった場合は、口座振替やクレジットカード払いができません。期限超過後は税金が高くなるだけではなく、現金払いのみになってしまうため、この点にも注意が必要です。

不動産売却後の確定申告に必要な書類

不動産を売却した翌年の確定申告では、次の4種類の書類が必要です。

  • 確定申告書B様式
  • 分離課税用の申告書
  • 譲渡所得の内訳書
  • その他の書類

スムーズに確定申告をするためにも、それぞれの書類の特徴を理解し、取得場所を把握しておきましょう。

確定申告書B様式

不動産売却によって得た利益は、申告書では不動産所得に該当します。不動産所得を記入する申告書は、「確定申告B様式」です。

確定申告書にはA様式とB様式の2つがあるため、種類を間違えないように注意しましょう。確定申告書B様式は、税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。また、自治体が行っている確定申告相談カウンターでも入手できます。

分離課税用の申告書

土地や建物を売却して利益を得た場合は、会社での給与所得とは別に計上し、申告する必要があります。不動産所得は給与所得とは合算せず、単独で税金を計算する分離課税です。

そのため、分離課税用の申告書を取得しておく必要があります。分離課税用の申告書も、税務署や国税庁のホームページ、確定申告の相談カウンターなどで取得できます。

譲渡所得の内訳書

確定申告では売却した不動産の情報も記入が必要です。不動産情報を記入するのは「譲渡所得の内訳書」という書類であり、これも税務署や国税庁のホームページ、確定申告相談カウンターにて取得できます。

その他の書類

確定申告をする際には、次の書類も必要です。

  • 不動産売買契約のコピー
  • 仲介手数料など各種領収書のコピー

不動産売買契約書は、コピーを使用できます。購入と売却時両方の契約書のコピーを用意しておきましょう。紛失している場合は、利用した不動産会社に問い合わせて、再発行が可能か確認しておく必要があります。

仲介手数料など各種領収書のコピーは、売却にかかった費用を計上するために必要です。仲介手数料だけではなく、司法書士へ支払った報酬の領収書やその他売却にかかった手続きの領収書はすべて集めておきましょう。

実際に費用がかかったとしても、領収書がないと費用として計上できないため注意が必要です。他にも特例や特別控除を適用する場合は、戸籍の附票の写しや売却した不動産の登記事項証明書が必要になることもあります。

適用する特例や控除によって追加で必要な書類が出てくることもあるため、申告の内容に合わせて確認しておくことが大切です。

不動産売却後の確定申告の流れ

スムーズに確定申告を行うために、どのような流れで手続きをするのかを知っておきましょう。

  • 確定申告に必要な書類を揃える
  • 譲渡所得税額を算出する
  • 税務署に書類を提出する

確定申告はこれら3つのステップで行います。

確定申告に必要な書類を揃える

確定申告を行うにはさまざまな書類が必要であるため、これらを揃えておきましょう。適用する特例や特別控除によって、必要な書類は異なります。そのため、申告の際にはなにが必要なのかを確認しておき、抜け漏れのないように準備しておきましょう。

申告書類は紛失しても税務署や確定申告相談カウンター、国税庁のホームページなどから再度取得できます。領収書や売買契約書などは、紛失すると再発行が難しくなることもあるため、これらはなくさないよう大切に保管しておきましょう。

譲渡所得税額を算出する

確定申告後の納税額は事前に計算しておく必要があります。譲渡所得がいくらになるかは、次の式で計算できます。

譲渡所得=売却価格-売却にかかった費用-不動産取得費

特別控除を適用する場合は、控除額も差し引いて譲渡所得を計算します。売却にかかった費用や不動産の取得費などは、領収書や売買契約書などを確認して計算しておきましょう。

譲渡所得に税率をかけたものが、確定申告後の納税額となります。所得税と住民税の税率は不動産の所有期間によって異なり、所有期間が5年を超えているかどうかがポイントです。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.315%5%

所有期間が5年以下のものが短期譲渡所得に、5年を超えるものが長期譲渡所得に分類されます。5年を超えるかどうかで税率が大きく異なるため、所有期間がぎりぎり5年以下の場合は、長期譲渡所得になるのを待ってから売却したほうが、税率が下がって節税ができます。

税務署に書類を提出する

各種書類を揃えた後は、それぞれ必要事項を記入して、税務署に書類を提出します。書類の提出方法は税務署に持参するか郵送での送付、インターネットでの申告の3つにわけられます。

書類を提出した後は、計算した譲渡所得の税額を納付しましょう。インターネット申告の場合は、自動で譲渡所得税額が算出されるため、自身で計算する必要はありません。必要額を期限内に納税して、不動産売却後の確定申告は完了です。

不動産売却後の確定申告に関する注意点

Toy house and calculator on the table

不動産を売却した翌年に確定申告を行う際には、いくつか注意点があります。注意点を守れていないと、正しい内容で申告できない場合があります。正確な内容で確定申告を行うためにも、注意点は正しく理解しておきましょう。

確定申告書の記入に鉛筆は使えない

確定申告書に記入する際には、黒色のボールペンを使用する必要があります。鉛筆や消せるボールペンの使用は認められていないため、必ず黒色のボールペンで記入しましょう。

また、申告書は複写式であるため、強めの筆圧で記入することも大切です。筆圧が弱いと文字が複写されず、申告内容を読み取ってもらえない可能性もあるため注意が必要です。

間違いは二重線で訂正する

申告書の記入内容を間違えてしまった場合は、二重線で訂正します。修正液や修正テープは使用できないため、必ず二重線で訂正しましょう。

間違った箇所を二重線で訂正した後は、空いている部分に正しい文字や数字を記載します。二重線を引いただけだと申告ができないため、必ず正しいものを記載しておきましょう。

申告内容に不備があるとペナルティがある

確定申告書を提出しても、申告内容に不備がある場合はペナルティを課せられる可能性があります。特に納税額の計算ミスで少なく納付していた場合は、無申告加算税として通常よりも高い税率がかかってしまうため、計算ミスや記載ミスには注意しなければなりません。

また、計算ミスで必要額よりも多く申告してしまった場合はペナルティはありませんが、間違って支払った分は払い戻しを受けられないため、この点にも注意が必要です。

申告内容や納付する税額に不安があるなら、一度税理士に相談してみましょう。税金のプロである専門家に相談することで、申告ミスを防ぐことができ、税金のペナルティも回避できます。

不動産売却後の確定申告に関するQ&A

確定申告についてさらに理解を深めるためにも、よくある疑問とその回答を知っておきましょう。

  • 確定申告が不要になるケースは?
  • 税理士に依頼した場合の費用の相場は?
  • 確定申告を忘れた場合は?

それぞれの内容を把握しておくことで、細かな疑問も解消して確定申告に臨むことができます。

確定申告が不要になるケースは?

不動産を売却したとしても、翌年の確定申告が必須なわけではありません。売却によって譲渡所得が発生していない場合は、課税対象とはならないため、確定申告は不要です。確定申告は利益が発生した場合のみ必要な手続きです。

ただし、特別控除を適用して非課税になる場合や、特例を適用するケースでは確定申告が必要となります。また、不動産売却によって損失が出た場合も申告は不要ですが、確定申告をすることで税金の還付を受けられることがあります。

不動産売却による損失を給与所得と合算し、所得税の節税ができるケースもあるため、確定申告は利益か損失のどちらかが出た場合に行うと考えましょう。

税理士に依頼した場合の費用の相場は?

確定申告における不安がある場合は税理士に相談することがおすすめですが、税理士を利用すると別途報酬の支払いが必要です。依頼する税理士や相談内容、確定申告の代理をしてもらうかどうかによってかかる費用は異なります。

相談だけなら数万円程度で済むケースが多いですが、確定申告を代行してもらう場合は、10万~20万円程度が相場です。費用はかかるものの、間違いなく確定申告を行いたいなら、税理士に相談することがおすすめです。

確定申告を忘れた場合は?

所定の期限内に確定申告ができなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課せられてしまいます。これは故意に申告しなかった場合だけではなく、申告を忘れていたケースでも課せられるため、譲渡所得が発生しているなら忘れずに申告しなければなりません。

無申告加算税は50万円までの部分には約15%、それを超える部分には20%の税率がかかります。延滞税は納税期限をどれだけ超過したかによって、税率が変動します。納税期限から2ヶ月以内なら約7%、2ヶ月以降は約14%と大きな税負担になってしまうことは覚えておきましょう。

また、故意に申告せず、悪質と判断された場合は、重加算税のペナルティを課せられることもあります。重加算税の税率はケースによって異なるものの、35~40%程度と納税額が高額になりやすいため、確定申告は忘れずに行いましょう。

不動産売却後は忘れずに確定申告の手続きをしよう

不動産を売却して利益か損失が出ている場合は、翌年に忘れず確定申告を行いましょう。利益が出ている場合に確定申告をしないと、ペナルティを課せられてしまい、税負担が大きくなってしまいます。

また、損失が出ている際には確定申告をすることで節税ができるため、売却後は譲渡所得か譲渡損失が発生していないか、計算しておくことが大切です。

不動産売却で利益を得るためには、売却にかかった費用を正しく計算して節税を考えるだけではなく、いかに高く売るかも重要です。好条件での売却を成功させるには、一括査定サイトを利用して、複数の不動産会社から査定を受け、それぞれの内容を比較しましょう。

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