不動産買付証明書とは?書類の作成方法から注意点まで解説

不動産を購入する際には、不動産買付証明書を売主に提出することがおすすめです。不動産買付証明書の提出により、不動産購入が有利になりやすく、希望する物件を買いやすくなります。

ただし、不動産買付証明書の提出には注意点もあるため、どのような書類なのかを正しく理解しておくことが大切です。不動産買付証明書とはどのようなものなのかを知り、希望する不動産の購入に役立てましょう。

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不動産買付証明書に関する基礎知識

不動産買付証明書を活用したいなら、基礎知識を身につけておくことが大切です。不動産買付証明書とはどのような書類なのか、作成するメリットはなにかなどは、知っておく必要があります。

また、提出後のキャンセル方法や売却承諾書との違いも把握して、不動産買付証明書への理解を深めていきましょう。

不動産買付証明書とは

内覧を行い、不動産の購入意思が固まった際に買主から売主に提出する書類が、不動産買付証明書です。不動産買付証明書には物件の購入希望価格や条件などを記載し、購入意思があることを売主や仲介している不動産会社に伝えます。

不動産購入の意欲を示すための書類が不動産買付証明書であり、内覧をして興味がわかなかった場合や購入意思がない不動産に対しては、提出する必要はありません。

作成するメリット

不動産買付証明書を作成するメリットは、売主に購入意思があることを伝えられる点にあります。内覧に来ただけでは、その人が本当に不動産を購入しようとしているのかはわかりません。

しかし、不動産買付証明書を提出することで、購入意思が高いことを売主に示せるため、本格的な売買契約の交渉へと進みやすくなります。また、不動産買付証明書を提出することで、売主や不動産会社から値下げなどの情報を得られる場合もあり、お得に不動産を購入しやすくなる点もメリットです。

キャンセル方法

不動産買付証明書を売主に提出した場合でも、必ずしもその不動産を購入しなければならないわけではありません。売買契約を締結して手付金を支払う前までならキャンセルはできます。キャンセルをする場合は不動産会社に連絡して、不動産買付証明書の取り下げを依頼しましょう。

売却承諾書との違い

売主がその人に不動産を売る意思を示す書類として、売却承諾書があります。買主が不動産買付証明書を提出するのと同じで、売主も売りたい人に対して売却承諾書を作成します。

ただし、売却承諾書はあくまでも売る意思を示すための書類であり、作成されたからといって確実に売ってもらえるとは限りません。契約前に交渉を行い、双方が合意できなければ売却承諾書は取り下げとなります。この際に、売主から買主への損害賠償などの罰則はありません。

不動産買付証明書の作成方法

不動産の購入を有利に進めたいなら、不動産買付証明書の作成方法を知っておきましょう。作成時にはいくつかポイントがあり、記載すべき項目も決まっています。また、作成方法は大きく2つあるため、それぞれの違いも把握しておくことが大切です。

不動産会社のひな型を利用する

不動産会社では不動産買付証明書のひな型を用意しているため、これを利用して書類を作成しましょう。ひな型は記載項目がすでに記されているため、空欄を埋めていくことで不動産買付証明書の作成が可能です。

自身で作成することも可能ですが、ひな型を使ったほうがスムーズかつ、失敗なく不動産買付証明書を作成しやすいです。

記載項目

不動産買付証明書の主な記載項目は、次の通りです。

  • 年収
  • 購入希望金額
  • 延床面積・構造など物件情報
  • 手付金
  • 残代金について
  • 引き渡し時期
  • 住宅ローンの依頼先
  • 融資関連の特約
  • 有効期限

不動産会社によってひな型に記載された項目が異なることもありますが、基本的には上記の内容で作成すると考えましょう。各項目は詳細まで記入することで、購入意思の高さを売主に示しやすくなります。

自分で作成したい場合はWordを使う

ひな型を用いず、自分で作成する場合はWordソフトを使用します。不動産会社が用意するひな型やネットに掲載されている見本を参考にすることで、自分でも作成できます。記載する項目は自由に設定できますが、基本的には上記と同じ内容で作成することがおすすめです。

現金購入でアピールする

不動産を現金で購入できる場合は、その旨を不動産買付証明書でアピールしておきましょう。不動産購入は住宅ローンを組む人がほとんどであり、万が一契約後にローン審査に通らなかった場合は、売買契約は解約となります。

契約時にローン特約を設定していると、売主は手付金を買主に返金し、特に罰則なしで解約が成立することも多いです。ローンによる融資を受けて購入する買主よりも、現金購入の買主のほうが解約のリスクが低いため、売主は優先的に現金購入者と契約しやすいです。

不動産買付証明書を書くときのポイント

不動産買付証明書を作成する際には、知っておきたいポイントがあります。

  • 購入希望価格は物件価格を参考にする
  • 契約希望日は1ヶ月後を目安にする
  • 価格交渉では市場や自分のことを考える
  • 売主の考え方を確認する

細かいポイントを把握して契約に臨むことで、より有利に不動産を購入しやすくなります。

購入希望価格は物件価格を参考にする

不動産買付証明書に記載する購入希望価格は、売り出されている物件価格を参考に決めましょう。もし売り出し価格での購入に合意できるなら、その金額を記載して構いません。売り出し価格よりも安価で購入したいなら、「指値」と書いて希望する金額を記入しましょう。

値引きを求める場合は、売主の売却希望価格を想定することが大切です。大幅な値引きを求めると売買は成立しない可能性が高いため、売り出し価格や相場価格をもとに、どれくらいなら値引きをしてもらえそうか考えておきましょう。

契約希望日は1ヶ月後を目安にする

契約希望日は、不動産買付証明書を提出する1ヶ月後を目安にし、ある程度期間の余裕を持っておくことが大切です。不動産買付証明書に記載する有効期限が短いと、売買契約の交渉に時間がかかり、期限切れとなって効力がなくなってしまう可能性があります。

購入意思を示してすぐに契約がまとまるとは限らないため、交渉に時間がかかった場合を想定して、契約希望日は長めに考えておくことがおすすめです。

価格交渉では市場や自分のことを考える

値引きの交渉をするなら、不動産市場での相場価格や自身の資金力を考えましょう。相場よりも大幅な値引きを求めると、売主は応じない可能性が高く、契約の交渉まで至らないこともあります。

また、値引きが難しいからといって、売り出し価格で合意すると購入後の資金繰りに困る可能性もあります。無理のない資金計画で購入するためには、自身の資金力を考慮した上で値引き交渉を行うことが大切です。

市場での相場価格を調べるには、一括査定サイトの利用がおすすめです。一括査定サイトのすまいステップでは、物件情報を登録することで、複数社から査定を受けられます。各社の提示する条件を比較することで、市場での相場価格をスムーズに判断しやすいです。

購入予定の家の条件で査定を受けてみると、相場価格が判断しやすいため、この金額にもとづいて値引きの希望価格を決めやすくなります。

売主の考え方を確認する

売主によって不動産買付証明書をどのように捉えているか、なにを重視しているかは異なります。そのため、売主の考え方を確認しておき、売却価格や支払い方法など、どのポイントを重視しているのかを理解しておきましょう。

売却価格を重視しているなら、購入希望価格は売り出し価格と同じであるほうが、購入はしやすいです。支払い方法を重視している場合は、現金購入が可能ならその旨を記しておくと、他の購入希望者よりも優先的に交渉をしやすくなります。

住宅ローンを組む場合でも、売主に融資を受けて購入してもよいか確認を取っておくことで、交渉をスムーズに行いやすく、優先順位を上げて売ってもらえる可能性が高まります。

不動産買付証明書に関する注意点

不動産買付証明書を提出する際には、覚えておきたい注意点があります。

  • 提出で契約が成立するわけではない
  • 損害賠償責任が認められる場合もある
  • キャンセルは慎重に行う
  • 人気物件に出すのは難しい

注意点は細部まで把握し、上手に不動産買付証明書を活用してスムーズな購入を目指しましょう。

提出で契約が成立するわけではない

不動産買付証明書はあくまでも購入意思を示すための書類であり、提出したからといって売買契約が成立するわけではありません。契約を成立させるには売買契約書を作成する必要があり、売主と買主双方の合意が必要です。

不動産買付証明書は売買契約書を作成する以前に提出するものであり、売主の興味を引くことができるなら、優先的に交渉を進められるものと考えておきましょう。

損害賠償責任が認められる場合もある

売買契約締結前に不動産買付証明書を取り下げた場合は、基本的には罰則はありません。しかし、理由なく一方的に交渉を打ち切ってしまうと、損害賠償責任を求められることもあります。

キャンセルは慎重に行う

不動産会社に申し出ることで不動産買付証明書の取り下げは可能ですが、キャンセルは慎重に行わなければなりません。自己都合でキャンセルすると、売主からの信用を失ってしまい、再度購入の申し込みをしても受け付けてもらえない可能性があります。

また、何度もキャンセルをしていると、購入意思がないと判断され、不動産会社からの信用までなくしてしまうリスクがあります。複数回のキャンセルで信用がなくなるだけではなく、別物件を購入する際の住宅ローン審査に悪影響を及ぼすこともあるため、安易にキャンセルをしないようにしましょう。

人気物件に出すのは難しい

購入したい不動産が人気の場合は、不動産買付証明書を提出しても優先的に交渉ができるとは限りません。不動産買付証明書は先に提出した人が有利になるわけではなく、記載されている条件や購入希望価格で判断されます。

そのため、売主にとって利益となる条件を提示した人が優先的に交渉でき、購入もしやすくなります。人気物件に不動産買付証明書を提出する場合は、他の人よりも好条件を提示したり、自身の年収や職業など、属性でアピールすることがおすすめです。

購入する家が決まったら不動産買付証明書を提出しよう

内覧を行い、購入したい不動産が見つかったなら、売主に不動産買付証明書を提出することがおすすめです。不動産買付証明書を提出することで購入意思を示すことができ、記載されている条件次第では優先的に契約交渉をしてもらえることがあります。

不動産買付証明書の提出は必須ではありませんが、出しておくと他の購入者よりも先に交渉ができる可能性が高まります。欲しい物件を確実に買うためにも、記載内容に注意して不動産買付証明書を作成し、少しでも有利な条件での購入を目指しましょう。

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