家の売却のキャンセルは途中でもできる!問題のあるケースまで解説

家を売却する際に、途中でキャンセルにすることはできるのか不安に思う人は多いです。いざ売却活動を始めても、やっぱり売りたくないと思うことはあります。

そのため、家の売却はどの段階でならキャンセルできるのか、キャンセルした場合にペナルティなどが発生するのかなどを知っておくことが大切です。キャンセルについての理解を深め、売却活動をスムーズに進めましょう。

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家を売却する基本の流れ

家を売却するまでの基本的な流れは、次の通りです。

  1. 不動産会社による査定を受ける
  2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
  3. 売却活動を開始する
  4. 内覧対応をする
  5. 購入希望者と売買契約を結ぶ
  6. 決済を受け引き渡しを行う

不動産会社から査定を受けて、どれくらいの価格で売れるかを把握しておきます。好条件を提示する不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を開始してもらいましょう。

売却活動では物件広告の作成やサイトでの物件情報の公開などがあげられます。物件情報を公開して購入希望者が現れたなら、内覧対応をして不動産の魅力をアピールします。購入希望者と交渉し、双方合意の点が見つかったなら売買契約を締結しましょう。

契約書に記載した内容に従い、買主から決済を受けて引き渡しを完了すると、売却は終了です。なお、決済後は所有権の移転登記を行い、登記上の所有者を売主から買主に変更しておく必要があります。

家の売却キャンセルで問題が起きない4つのケース

家の売却をキャンセルしたとしても、問題がないケースもあります。

  • 査定を受けた不動産会社での売却キャンセル
  • 一般媒介契約を結んでいる不動産会社との契約解除
  • 購入申し込みをされてからのキャンセル
  • 売買契約書の作成段階でのキャンセル

上記4つのケースなら、途中でのキャンセルが可能であり、ペナルティなども発生しません。

査定を受けた不動産会社での売却キャンセル

査定にはネット上で行う机上査定と不動産会社の担当者が現地を訪れる訪問査定の2つがありますが、どちらを受けた場合でも、売却のキャンセルは可能です。

不動産会社による査定は無料であり、査定を受けただけでは料金は発生しません。また、査定を受けたからといって絶対に売却をしなければならないわけではなく、査定後に売却をやめても違約金などはかからないと考えましょう。

一般媒介契約を結んでいる不動産会社との契約解除

複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができる、一般媒介契約なら、途中で契約を解除しても構いません。一般媒介契約は行政指導により3ヶ月以内が契約期間と定められていますが、特別な縛りはないためいつでも解約が可能です。

購入申し込みをされてからのキャンセル

購入希望者から購入の申し込みがあったとしても、その時点でのキャンセルなら問題はありません。申し込みを受けた時点では、売買契約は成立していないため、キャンセルしてもペナルティはなく、違約金などの心配もないと考えましょう。

売買契約書の作成段階でのキャンセル

売買契約書が作成途中で、まだ契約を締結していないなら、キャンセルはできます。売買契約書は双方が合意し、契約を締結した時点で効力を発します。そのため、契約締結前であれば、売買契約書を作成していても、キャンセルによるペナルティはないと考えましょう。

家の売却キャンセルで問題のある2つのケース

次の2つのケースでは、売却をキャンセルすると問題が生じます。

  • 自己都合で専任媒介契約の解除
  • 売買契約を結んでから引き渡しまでにキャンセル

売却のキャンセルによって違約金が発生するため、キャンセルするなら上記のケースに該当しないか確認しておきましょう。

自己都合で専任媒介契約の解除

専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んでいて、自己都合で解約する場合は、キャンセルの際に違約金を請求されます。契約途中でのキャンセルは違約金がかかるだけではなく、これまで売却活動にかかった実費も請求されます。

ただし、やむをえない事情でのキャンセルなら、事情を考慮して違約金の減額をしてもらえることもあるため、交渉をしておきましょう。

専任媒介契約でも、契約満了のタイミングでならキャンセルしても問題はありません。また、不動産会社の過失によって途中で契約をキャンセルする場合は、違約金が発生しないこともあります。

売買契約を結んでから引き渡しまでにキャンセル

売買契約を結んでから、引き渡しまでに契約をキャンセルすると、違約金が発生します。違約金の内容は売買契約書に記しているため、その内容に従った金額を支払わなければなりません。

家の売却のキャンセルで支払う違約金の相場

家の売却をキャンセルすると、ケースによっては違約金が発生します。違約金がどれくらいになるかはある程度相場がありますが、ケースによって金額は変動します。どのようなケースでいくらかかるのか、キャンセル時にかかる違約金の相場を把握しておきましょう。

専任媒介契約を解除した場合

専任媒介契約や専属専任媒介契約を自己都合で途中解除した場合は、仲介手数料の上限が違約金の相場となります。あくまで上限額が相場であるため、実際にいくら支払うかは不動産会社との取り決めによって決まります。

そのため、交渉次第では仲介手数料の上限いっぱいではなく、下限の範囲で違約金が下がることもあるでしょう。仲介手数料の上限額は法律によって決められており、売却価格によって変動します。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

なお、400万円を超える取引の場合は、次の式で一括計算が可能です。

  • 売却価格×3%+60,000円+消費税

違約金について不要な請求をされないためには、金額だけではなく違約金の内訳も教えてもらいましょう。

売買契約後にキャンセルをした場合

売買契約を締結した後にキャンセルした場合は、売却価格に応じて違約金が決定します。違約金の上限は売却価格の2割に設定されており、基本的には売却価格の1~2割が違約金になると考えましょう。

また、不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約締結時に半分、引き渡しの際に残りの半分を支払うことは一般的です。売買契約締結後のキャンセルだと、基本的には支払った半分の仲介手数料は返還されないため、違約金以外にもコストがかかることは覚えておきましょう。

買主都合の売却キャンセル後の対応

家の売却は売主の都合だけではなく、買主の都合によってキャンセルとなることもあります。買主都合でキャンセルとなるケースに備えて、その後の対応を考えておくことが大切です。不動産売却が相手の都合でキャンセルになった場合は、その後どのような対応をすべきかを知っておきましょう。

売買契約違反なら違約金を受け取る

買主都合によるキャンセルが、売買契約に違反するものであれば、買主から違約金を受け取ります。違約金は売主都合でキャンセルする場合と同じで、売却価格の2割が上限、1~2割で請求することが一般的です。

ただし、やむを得ない事情によってキャンセルとなる場合は、相手のキャンセルを受け入れ、手付金を放棄するだけで解約となるケースもあります。

手付金は売却価格の10%が相場であり、売買契約締結時に買主が売主に支払うものです。買主は手付金の放棄に加えて、事情によっては違約金を支払って、契約をキャンセルすることになります。

家の売却活動を再開

買主によるキャンセルが成立したなら、売却活動を再開します。不動産会社に依頼して広告を再掲してもらい、新しい購入希望者を募りましょう。また、前回の売却開始から時間が経っているなら、最新の相場で売り出し価格を決めるためにも、再度査定を受けなおしておくことがおすすめです。

新しい購入希望者と家の売却条件を交渉

売却活動を再開して新しい購入希望者が見つかったなら、売却の条件を交渉し、双方合意の点で売買契約を締結します。売買契約の条件は、前回の買主のものと同じにする必要はありません。

そのため、自身が有利になる内容で条件を交渉し、納得できる内容で売却を行いましょう。この際も買主都合によるキャンセルに備えて、途中解約となった場合の違約金についての取り決めをしておくことが大切です。

思い通りに家の売却を進めるポイント

家の売却を自分の思い通りに進めるには、覚えておきたいポイントがいくつかあります。

  • 信頼できる不動産会社を見つける
  • 家の売却の基礎知識を身につけておく
  • できるだけ家の売却期間に余裕を持つ

売却に必要なポイントを把握して、スムーズに売却活動を進めましょう。

信頼できる不動産会社を見つける

不動産売却を成功させるには、信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。不動産会社によって実績や営業力などは異なり、売れやすさや売却時の条件が変わることが多いです。

信頼できるかどうかは、担当者とストレスなくコミュニケーションが取れるか、売主の利益となる売却プランを提示してくれるかなどで判断しましょう。また、査定の結果を参考にし、複数社で比較して決めることもおすすめです。

信頼できる不動産会社を吟味するには、一括査定サイトを利用するとよいでしょう。一括査定サイトのすまいステップは、物件情報を一度ネットに登録すると、複数社から同時に査定を受けられます。各社が提示する条件を効率的に比較できるため、信頼できる不動産会社をスムーズに見つけやすいです。

家の売却の基礎知識を身につけておく

家の売却を成功させるには、売却についての基礎知識を身につけておくことが大切です。不動産売却についてまったく知らずに売却に臨んでしまうと、損をする提案をされてもそれに気づくことができません。

契約内容の不備や不利な売却条件を見抜くためには、売却についての基礎知識を身につけておく必要があります。売却活動は不動産会社に丸投げにせず、気になることや疑問点は積極的に質問し、売却について理解した上で、納得できる条件で売るようにしましょう。

できるだけ家の売却期間に余裕を持つ

納得できる条件で売るには、売却期間に余裕を持つことが大切です。売却までのタイムリミットが短いと、条件を下げなければ買い手がつかないこともあり、希望条件での売却が難しくなります。

不動産の売却は3ヶ月から半年程度かかることが多く、条件次第では1年程度と長期間化することもあります。最低でも3ヶ月はかかることを頭に入れ、余裕を持って売却できるように、準備は早めに始めておきましょう。

家の売却のキャンセルは売買契約を結ぶまでに熟考

家の売却は途中でキャンセルしても問題ないケースもありますが、媒介契約期間中や売買契約締結後だと、違約金などのペナルティが発生することがあります。キャンセルするかどうかは、売買契約を締結するまでに考えておき、納得した上で契約書を作成することが大切です。

売却で後悔しないためには、売却理由を明確にしたり、売却の希望条件を設定したりする必要があります。キャンセルするかどうかは契約前に熟考し、基本的にはキャンセルなしで売れるように、売却プランを考えておきましょう。

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