空き家で使える補助金とは?市区町村の最新情報を確認して申請

空き家を所有しているとそれなりの維持費がかかります。固定資産税や都市計画税、光熱費の基本料金、メンテナンス費用など個々では少額ですが合算するとそれなりの額になることが多いでしょう。
この記事では空き家を所有している人が利用できる補助金制度について解説します。補助金を利用することで空き家にかかる費用を少しでも節約できるようにしましょう。

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空き家を所有している人向け5つの補助金の例

空き家を所有している人は市区町村など各自治体が制度化している補助金を受け取ることができる可能性があります。利用できる可能性がある補助金について5種類紹介します。

解体するための補助金

空き家を解体したい場合に利用できる補助金もあります。築年数がかなり経過しており倒壊の危険性がある空き家や、景観を損なう状態の空き家の場合は、解体費用の一部を補助してもらえる可能性があるでしょう。
補助金を利用するためには市区町村が定めた条件を満たす必要があります。たとえば神奈川県横須賀市では空き家の老朽度判定点数、市内解体業者の利用、解体工事の着手前申請を行うことを条件として解体費用の半分までを助成するとしています。
半分とはいっても上限は35万円となっているため35万円を超える額については自己負担です。空き家の解体相場はおおよそ100万円とされています。

リフォーム・リノベーションするための補助金

解体だけでなくリフォームやリノベーションにかかる費用についても助成金を利用することが可能です。たとえば半年以上空き家の状態で耐震基準を満たしている状態であれば費用の半分を助成するという市区町村もあります。
ただし解体費用と同様に上限があるケースが多いため先によく把握しておきましょう。また助成金の条件としてリフォームやリノベーションを行った後に、誰かが利用することが補助金の条件になるケースが多くあります。
耐震や省エネ向けのリフォームやリノベーションを目的としている場合は、空き家に限定せず利用できるものもあるためよく調べてみましょう。

管理を委託した場合の補助金

所有している空き家が遠方にある場合には、自分で定期的なメンテナンスを行うことが難しいケースもあるでしょう。この場合は管理を業者に委託することも可能です。定期的なメンテナンスは空き家問題を回避するためには必要な経費になります。
このコストについても補助金を利用することが可能です。ただし業務を委託する前に自治体に補助金の申請を行うことが求められるケースがほとんどになります。これは空き家がある自治体の地元の業者を利用することなどが条件としてあげられることも関係しているでしょう。
空き家の周辺環境の整備や修繕、庭木の手入れ、簡単な清掃などを行うための費用について補助金が支払われることが多くあります。管理の内容によっては補助金の対象にならないものもあるため各市町村の条件をよく確認しておきましょう。

賃貸経営で入居者の受け入れで補助金

空き家を資産化するために賃貸として貸し出すという人もいるでしょう。平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行されています。
これは低所得者や高齢者などが賃貸物件に入居しやすくするための制度です。国が運営している専用のサイトに住宅確保要配慮者の入居を拒まないと賃貸住宅が登録します。
つまり自分が所有している空き家をこのサイトに登録することで広く入居者を募集することが可能になるということです。このサイトに登録することで得られるのは、国から住宅の改修にかかる補助金を受け取ることができるというメリットになります。
高齢者向け、子育て世帯向けなどの改修工事を行うことを条件として空き家の所有者に対して補助金が支給されるのがこの制度の特徴です。

空き家のインスペクションの補助金

空き家の売却や資産化を行う場合には事前にさまざまな調査を行う必要があります。これをインスペクションと呼ぶこともあるでしょう。インスペクションは、調査・検査・視察・考察といった意味の英単語です。
具体的には建物状況調査・住宅診断・耐震診断などがあります。専門的な資格を持つ検査員が客観的な視点から調査を行うのがインスペクションです。
海外では以前から当然のように行われていたインスペクションですが日本では平成28年の宅建業法の一部改正で注目が高まり、急激に認知されはじめています。
インスペクションにはそれなりの費用が必要です。そのため自治体によっては費用の一部を助成してくれるところもあります。ただ注意しておきたいのは交付対象が事業者になっている可能性があるという点です。
所有者ではなく業者に直接交付されるケースもあるためこの点はよく確認しておきましょう。

空き家を所有したい人向け2つの補助金の例

空き家を手放したい人だけでなく空き家の購入を検討している人にも利用できる補助金があります。具体的には2種類の補助金がありますので紹介しておきましょう。

特定地域の空き家への移住で補助金

空き家の取得に関しては特定の地域にある空き家に移転するだけで補助金がもらえるケースもあります。たとえば人口が減少しているエリアであれば居住者に対して手厚い補助金を助成しているところもあるでしょう。
移住先での生活を快適にするために行う、リフォームやリノベーションの費用も一部補助金が出ることがあります。移住先を探している場合はこうした補助金制度が利用できるエリアを探してみることもお得に生活エリアを構築する方法です。

購入した空き家の耐震改修で補助金

もしも購入した空き家が旧耐震基準で建築された物件であった場合に利用できる補助金制度もあります。耐震改修工事が求められる物件であった場合には工事費用の一部が自治体から助成されるという制度です。
耐震診断などを行う必要がありますが、大抵の場合は売主が調査をしているため、購入前に確認しておくことをおすすめします。助成金については各自治体によって異なるためそちらも確認しておきましょう。

空き家で補助金を適用させるための注意点

空き家関連の補助金を確実に利用するためにはいくつか注意しておきたいポイントがあります。空き家で補助金を適用させるための注意点について解説します。

補助金は市区町村で異なる

空き家に関する補助金は市区町村が管轄しているケースが大半です。独自の基準を制定しているため自分が所有している空き家がどこのエリアにあるのか、そのエリアにどのような制度があるのかを調べることからスタートしましょう。
全国どこでも使える補助金はごく一部であることは理解しておくことが大切です。基本的には各市区町村に確認を取る必要があります。

適用したい補助金が将来もある保証はない

空き家に関連した補助金制度は年度毎に設定されているケースが多くあります。そのため今年あった制度が来年にはなくなっているという可能性は十分に考えられるでしょう。どうしようかと迷っている間に制度自体がなくなってしまうこともあるということです。
さらに年度内であっても予算の都合で急に制度の申請が打ち切られてしまうこともあります。そのため空き家の補助金制度を利用したい場合にはできるだけ早めに相談・申請を行うことがおすすめです。

最新の情報は空き家がある自治体で確認

空き家で使える補助金についての情報をまとめて発信しているポータルサイトがあります。自分が利用できる制度がないかを調べるにはまとめサイトの利用はとても便利です。ただし、こうしたポータルサイトの利用には注意したい点があります。
それは掲載されている情報が常に最新であるとは限らないという点です。年度毎に変更されることが多い空き家の補助金制度は常に情報が更新されていると考えたほうがよいでしょう。
またポータルサイトではすべてのエリアを網羅しているとは限りません。情報が登録されていないエリアもあるためこの点にも注意が必要です。
本格的な申請を予定している場合には直接役所の担当部署に確認することをおすすめします。

空き家の管理で手を抜くデメリット

空き家の管理を怠っているとさまざまなデメリットが生じます。もしも空き家が倒壊した場合には近隣に迷惑をかける可能性もあるでしょう。万が一、ケガ人がでた場合には損害賠償請求をされることもあります。
さらに不法投棄などをされてしまうといざ空き家を手放したり活用したりしようとした場合に撤去費用も必要となるでしょう。
このように空き家の管理で手を抜くとさまざまなデメリットが生じます。より具体的に解説しておきましょう。

経年劣化による空き家の価値低下

住宅は誰も住まなくなってしまうと急激に老朽化が進みます。換気やメンテナンスを行わなくなるとさらに劣化が進みます。空き家だからさほど傷むことはないだろうと考える人もいるかもしれません。
ただ空き家は何もしていなくても外装や内装は劣化していきます。定期的なメンテナンスを行わないと劣化の進行が早くなり修繕費が高額になる可能性も出てくるでしょう。
経年劣化による空き家の資産価値の低下は思ったよりも早いと考えておくことが大切です。価値があるうちに対処方法を検討することも必要となります。

空き家の倒壊で被害が出ると損害賠償

空き家を放置していると倒壊の危険性も出てきます。気がつかないうちに部分的な劣化が進んでいて急に倒壊する恐れもあるでしょう。外壁の崩れや屋根瓦の破損などは近隣に迷惑をかける可能性が高くなります。
万が一、隣家を破損したりケガ人を出してしまったりした場合には損害賠償を請求されることがある点には注意が必要です。もしも死傷者が出ると刑事責任を問われる可能性がある点も理解しておく必要があります。

行政指導が入り強制解体の可能性

空き家のメンテナンスを怠っているとそのうち特定空き家に指定されることになるでしょう。特定空き家は倒壊の危険性が高い、著しく景観を損なう要因になっている、衛生上で周囲に迷惑をかけている空き家に対して行政が指導に入ることになる物件です。
特定空き家になると固定資産税の軽減措置の対象から外されてしまいます。それだけでなく行政の指導を無視していると法律により強制的に解体されてしまうこともあるでしょう。自分の所有物であっても法的な拘束力があるため解体を免れることはできないと考えます。
さらには強制解体でも解体費用は所有者に請求されるため、家を失うだけでなくさらに高額な解体費用を請求されるという事態に陥る可能性が高くなると考えておきましょう。

空き家の負担をゼロにするなら売却がおすすめ

空き家に対する負担を抱えたまま生活することはストレスの原因にもなるでしょう。こうした負担を完全になくしたい場合には売却がおすすめです。空き家を売却する方法について解説します。

空き家の売却がおすすめの理由

空き家の売却をおすすめするにはいくつかの理由があります。具体的には次のとおりです。

  • まとまった現金が手に入る
  • 維持費がなくなる
  • 資産価値の低下などを気にしなくてよくなる

まず売却で得られる大きなメリットは売却金が得られるという点にあります。人気エリアにある空き家であれば高額で売れる可能性もあるでしょう。そうでなくてもある程度まとまったお金が手に入るため売却のメリットは大きいといえます。
さらに空き家は放置していても維持費がかかりますが、売却してしまえば固定資産税などの固定費やメンテナンス費用などの支払いがなくなるでしょう。そのため節約にもつながります。
売却せずに活用するという方法を考える人もいるでしょう。賃貸物件にすればもちろん家賃収入が入ってきます。これもひとつの活用方法です。家賃収入が入れば維持費などはカバーすることができるでしょう。
ただし、空室が増えればその分の家賃は入らず維持費だけがかかることになります。さらに経年劣化によって資産価値が低下することは避けられず、いずれは大がかりなリフォームなどを行う必要性も出てくるでしょう。
こうした点を考えると売却して手放してしまったほうが負担が減るという点でもおすすめです。

相場で空き家を売却するためには一括査定がおすすめ

空き家を売却するためにはまず自分で所有している空き家の相場を把握することが大切です。相場の把握には一括査定の利用をおすすめします。相場を把握するためには複数の不動産会社から査定額を提示してもらう方法が最短です。
空き家の査定額は不動産会社によって異なります。ばらつきのある査定額を比較することでおおよその相場を理解することができるでしょう。ただ複数の不動産会社に自分で査定を依頼することは手間も時間もかかる作業です。
そこで利用したいのが一括査定サイトになります。一括査定サイトは自分が所有している空き家の情報を入力することで複数社にまとめて査定を依頼することが可能です。手間がかからないという点ではおすすめの方法になります。
すまいステップは独自の基準で全国の優良な不動産会社とのみ提携しているため安心して利用することが可能です。不動産会社のなかには顧客獲得のために極端に高額な査定額を提示してくるところもあります。
こうした業者に引っかからないためにも信頼できるサイトを利用することも大切なポイントになります。すまいステップでは一度の作業で4社に同時に依頼できるため利便性も高いといえるでしょう。

買取なら短期間で空き家の引き渡しが可能

空き家の売却には時間がかかると考えておくことが大切です。相場の把握から査定、不動産会社との媒介契約を経てようやく売却活動がスタートします。基本的には3〜6カ月、場合によってはそれ以上の時間がかかると考えておきましょう。
これだけ時間をかけても最終的には値下げしないと売れないというケースも少なくありません。さらに仲介での売却では不動産会社に仲介手数料を支払う必要があるため経費もかさみます。
これに比べて買取は短期間で空き家を現金化することができる点が特徴です。なぜ短期間で現金化できるのでしょうか。それは仲介では買主を一般から募集するのに対して、買取は不動産会社が直接空き家を買い取るからです。
売却活動の期間が必要ないため最短で1週間で契約が成立することもあります。注意したいのは買取の場合は仲介で売却するよりも売却価格が安くなるという点です。
具体的には仲介よりも1〜3割ほど安くなる可能性があると考えておきましょう。これは不動産会社ができるだけ安く買い取ってから転売して利益を得ることを目的としているからと考えられます。
いずれにしても安い価格になってもできるだけ早く空き家を売却したい場合には買取の利用も検討してみましょう。
また仲介でなかなか売れないという場合も買取に切り替えることは可能です。不動産会社のなかには買取保証というサービスを提供しているところもあります。
買取保証は最初は仲介で売却活動をしてみて一定期間経っても売れなければ不動産会社が買い取ってくれるサービスです。このようにさまざまな方法があるため自分にあった方法をうまく選択することが大切になります。

空き家がある市区町村で使える補助金を探そう

空き家を所有している場合、ただひたすら維持費を支払い続けることは損になると考えましょう。売却する、買取に出す、活用するなど何かしらの方法で空き家を資産化することも検討してみることをおすすめします。
そのなかのひとつとして空き家を所有しているならその市区町村が制定している補助金制度を活用するという方法もあります。補助金制度にはさまざまな種類があり、解体、修繕、活用などどのようなケースでも対応できる制度が用意されている自治体が多くある点が魅力です。
具体的な内容については各自治体で異なりますが基本的にはどの自治体にも空き家の補助金制度は存在しています。自分がこれから空き家をどのようにしていきたいのかをまず検討してみてから、利用できる制度がないかを確認してみましょう。
補助金制度をまとめたポータルサイトなどもありますが、最新の正確な情報を得るには空き家があるエリアの自治体が運営している公式サイトを調べることがおすすめです。
補助金の利用には条件がつくことがほとんどです。そのため自分が所有している空き家が条件をクリアしているのかを確認するためにも正確な情報を得ることは必要な作業となります。
空き家を売却したい場合でも解体してから更地の状態にして売却するには費用が必要です。解体費用は100万円以上かかるとされています。そのため解体費用の一部だけでも補助してもらえる制度があればぜひ活用しましょう。
リフォームやリノベーションを行う場合でも補助金が利用できる場合があります。このようにどのような活用方法を考えたとしても、補助金制度の条件に当てはまる可能性が高いため、必ず確認してから活動を開始するようにしましょう。
補助金制度は工事前に申請する必要があるなど条件が厳しいこともあるため事前の確認が大切です。自分だけではよくわからない場合には信頼できる不動産会社に相談してみることもおすすめです。
すまいステップでは全国の優良な不動産会社と複数提携しているため信頼して相談できる不動産会社をみつけるためにも利用することが可能です。

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