家相続の手続きと費用の基本!名義変更をした後の対策まで紹介

家の相続にはさまざまな手続きがあります。相続は人生で何度も経験するものではなく、初めての場合は特に進め方で迷うことも多いです。

スムーズに相続をするには、手続きの基本やかかる費用などを知っておく必要があります。迷わず家の相続を進めるためにも、基礎知識を身につけていきましょう。

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家相続の手続きの5つのステップ

家を相続する手続きは、大きく5つのステップにわけられます。

  1. 遺言書がないか確認
  2. 相続の対象となる人の調査
  3. 遺産分割の対象財産を調査
  4. 話し合いをして遺産分割協議書を作成
  5. 相続する家の名義変更

ステップごとのポイントを把握して、スムーズに手続きを完了させましょう。

ステップ1:遺言書がないか確認

家に限らず、相続をする際には故人が遺言書を残していないか確認しましょう。遺言書がある場合はその内容を優先して相続を取り決めます。遺言書がない場合は相続人同士の協議で相続を行いますが、遺言書があると内容に従う必要があるため、最初に探しておきましょう。

故人から遺言書を託されている場合はすぐに見つかりますが、場合によっては家族には秘密で作成していることもあります。また、遺言書は大切なものであるため、どこかにしまっている可能性もあり、故人しか知らない場所に隠されていることもあります。

どこに遺言書を保管しているかは人によって異なりますが、実家の金庫や仏壇、本棚などにしまわれている場合が多いです。また、税理士や弁護士、司法書士など士業の人に託していることもあるため、生前懇意にしている業者があるなら、原本を預かっていないか確認してみましょう。

遺言書は公正証書にして作成、保管されていることもあります。公証役場に問い合わせることで原本が保管されているか確認できます。もし保管されている場合は、公証役場で謄本を請求すると、遺言書を受け取ることが可能です。

ただし、遺言書作成者が存命のうちは謄本の請求ができません。公正証書による遺言書を探す場合は、遺言書作成者が亡くなってから調査開始となります。

ステップ2:相続の対象となる人の調査

遺言書が見つからない場合は、法律の定めに従って相続の対象となる人を調査します。相続人の範囲と順位は法律で定められており、亡くなった人の配偶者やその親族が該当します。

  • 第1順位:亡くなった人の子どもや孫
  • 第2順位:父母や祖父母など亡くなった人の直系尊属
  • 第3順位:亡くなった人の兄弟や姉妹

前提として、配偶者は常に相続人となります。亡くなった人の配偶者やその子ども、孫が相続の第1順位です。もし亡くなった人に配偶者や子どもがいなかった場合は、その父母や祖父母などの直系尊属の人が第1順位に繰り上げられて相続を行います。

故人の兄弟や姉妹も相続人に該当し、もし兄弟姉妹が亡くなっているなら、その子どもも相続が可能です。順位が高いほど相続できる遺産の割合が大きくなります。

ステップ3:遺産分割の対象財産を調査

遺産となる財産を調査して、なにが対象となるかを確認しておきます。遺産分割の対象となる財産は次の通りです。

  • 預貯金や現金
  • 株式や債権などの有価証券
  • 生命保険など各種保険
  • 家や土地などの不動産
  • ゴルフ会員権などの権利
  • 美術品や貴金属など換価価値のあるもの
  • 借金や貸付金

現金はもちろん、有価証券や保険、不動産なども相続の対象です。また、ゴルフ会員権などの権利や売却してお金にできる美術品や貴金属も相続の対象となります。

相続するのはプラスの資産だけではなく、借金や貸付金も対象内です。そのため、故人にクレジットカード料金や住宅ローンなど、未払いのものがあった場合は、それらも相続財産に含める必要があります。

相続の対象とならないのは、遺族給付や賃貸物件の家賃、株式の配当などがあげられます。遺族に認められる権利や相続財産から発生した利益は、相続の対象にならないことも覚えておきましょう。

ステップ4:話し合いをして遺産分割協議書を作成

法定相続の範囲で遺産を分割しない場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。遺産分割協議書とは、遺産分割の話し合いの内容をまとめた書類であり、誰がどれだけの遺産を相続するのかを記載します。

遺産分割の内容を書面で残しておかないと、後になって相続財産について揉めることもあるため、協議内容は必ず書き起こしておきましょう。フォーマットに特に指定はありませんが、記載しておくべき情報は次の通りです。

  • 故人の情報と相続人全員の名前
  • 誰がどの財産を相続するのかその範囲や量

遺産分割協議書を作成した後は、相続人全員が押印します。協議書は相続人の人数分作成しておき、各自保管できるようにしておきましょう。

ステップ5:相続する家の名義変更

家を相続する場合は、故人から相続人に名義変更を行います。名義変更は義務ではありませんが、変更しておかないと権利を主張できなかったり、売却の際に手続きが複雑化したりすることがあります。

そのため、相続したらすぐに名義変更をして、相続登記を完了させておくことがおすすめです。相続する家の名義変更に必要な書類は、次の通りです。

  • 故人の10歳前後から死亡に至るまでの継続したすべての戸籍謄本
  • 故人の除住民票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の印鑑登録証明書
  • 不動産の全部事項証明書
  • 固定資産税評価証明書

各種書類を準備して、法務局にて手続きを行うことで、名義変更は完了となります。

家相続にかかる費用や税金

家を相続する際には、費用や税金がかかります。相続財産がそのまま利益になるわけではなく、各種コストを差し引いて手元に残ったものが、最終的な利益であると考えましょう。相続によってどれくらいの財産が手元に残るかを知るためにも、相続にかかる費用や税金は知っておくことが大切です。

名義変更の必要書類の発行にかかる費用

相続した不動産の名義変更をするには、さまざまな書類が必要です。各種書類は発行するにあたって費用がかかります。

  • 故人の10歳前後から死亡に至るまでの継続したすべての戸籍謄本:1通450~750円
  • 故人の除住民票:1通300円
  • 相続人全員の戸籍謄本:1通450~750円
  • 相続人全員の住民票:1通200~400円
  • 相続人全員の印鑑登録証明書:1通200~450円
  • 不動産の全部事項証明書:1通500~600円
  • 固定資産税評価証明書:1通400円

相続人の数によって、実際にかかる費用は異なりますが、数千円程度で済むことがほとんどです。

申告をして納付する相続税

相続をして相続税が発生する場合は、税金の支払いが必要です。相続税には基礎控除があり、控除額を超えた分について相続税が発生します。相続税の基礎控除額は、次の通りです。

  • 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

仮に法定相続人が2人とするなら、基礎控除額は3,000万円+1,200万円の4,200万円であり、この範囲内での相続なら相続税はかかりません。基礎控除額を超える場合は、遺産の相続額に合わせて課税されます。

相続によって取得した額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

相続する金額によって税金がかかるかどうかは異なりますが、基礎控除額が大きいため、相続しても非課税となるケースも多いです。

手続きを専門家に依頼した場合の報酬

相続登記や遺産相続にかかわる各種手続きは、司法書士や弁護士、行政書士などの専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合は、報酬の支払いが必要です。

依頼先によって費用は異なりますが、司法書士に相続登記をしてもらう場合は6~10万円程度が費用の相場です。また、遺産相続にかかわるすべての手続を依頼すると、20万円程度かそれ以上かかることもあります。

専門家によっては割安で引き受けてくれることもあるため、依頼先は複数社で比較検討してから決めることがおすすめです。

節約をするなら手続きは自力で行う

遺産相続にかかる費用を少しでも節約したいなら、手続きを自力で行うことがおすすめです。遺産相続の協議や家の相続登記は、自身で行うことができます。

自分で行った場合は各種必要書類の発行手数料だけで済み、専門家への報酬支払分を節約できます。専門家に依頼すると数万円から数十万円の費用がかかりますが、自力で行うなら書類発行の数千円程度で済ませられるため、大幅な節約が可能です。

ただし、手続きをすべて自分で行う分、手間がかかることは覚えておきましょう。手間をかけずに相続を完了させたいなら、費用を支払って専門家に依頼することがおすすめです。

継続して支払う固定資産税

家を相続した場合は、新たな所有者が継続して固定資産税を支払う必要があります。固定資産税の税額は不動産の固定資産税評価額に標準税率をかけて算出できます。

標準税率は1.4%ですが、市区町村によって詳細な税率が異なる場合があるため、気になるなら役場で確認しておくとよいでしょう。また、毎年送られてくる固定資産税納税通知書を確認することで、実際にいくら支払いが必要なのかはわかります。

地域によっては固定資産税とは別に、都市計画税が課税されることもあります。都市計画税の標準税率は0.3%ですが、これも市区町村によって変動することがあるため、併せて確認しておくことがおすすめです。

家相続で起きるトラブルとは

家の相続はスムーズに行えるケースだけではなく、トラブルに発展することも多いです。

  • 遺産分割協議がまとまらない
  • 相続予定の家が亡くなった人以外の名義
  • 相続する家の扱いに困る

相続で起きやすいトラブルを知り、どのような問題が生じやすいのかを把握しておきましょう。

遺産分割協議がまとまらない

現金のみの遺産分割ならそれぞれの取り分を明確に決めやすいですが、家の相続は分割が難しく、遺産分割協議がまとまらないことがあります。現金と違って頭数での分割が難しいため、誰が権利を持つのか、誰が住むのかなどで揉めることも多いです。

複数人の兄弟姉妹がいる場合は、故人との生前の関係性によって、相続分がなかなか決まらないことがあります。故人の介護をしていたから家を相続すべきと主張する人が出てきたり、住む家に困っているから家を相続したいと希望する人がいたりすると、トラブルに発展しやすいため冷静に話し合うことが大切です。

相続予定の家が亡くなった人以外の名義

親が相続した家を配偶者や子どもが相続する場合は、相続予定の家の名義人次第で話し合いが複雑化することがあります。親が住んでいた家の名義が親のものではなく、以前に亡くなっている祖父母のものなど、別名義になっているケースでは、相続人の洗い出しや遺産の把握に時間がかかりやすいです。

名義人が親以外になっていると、複数の権利が絡んで相続が複雑化します。相続の際に専門家に依頼しなければ解決が難しいケースもあり、高額な費用がかかる場合もあることは覚えておきましょう。

相続する家の扱いに困る

住む予定のない家を相続すると、扱いに困ってしまうことも多いです。すでに持ち家があるなら、相続した家は使い道がなく、不要になって空き家にしてしまうこともあります。

家は住んでいなくても維持費がかかり、固定資産税や都市計画税などは所有者が毎年支払わなければなりません。また、定期的にメンテナンスをしていないと老朽化が一気に進行してしまうため、家の保全の手間も増えます。

相続した家に住むなら問題はありませんが、使わない家を相続してしまった場合は、管理の手間や維持のコストがかかり、相続人の負担となってしまうことがあります。

相続した家に住まない場合の活用法

相続した家に住まない場合は、空き家のまま放置せずになんらかの活用方法を考えることが大切です。

  • 家を売却して現金に換える
  • 賃貸物件にして家賃収入を得る

どちらの方法が自分に合っているかを確認して、相続した家を放置せずに有効活用しましょう。

家を売却して現金に換える

不要な家は売却して、現金に換えることがおすすめです。売却することで売却価格に応じた現金を手元に残せるだけではなく、税金の支払いや管理の手間もなくすことができます。

家を売却するなら、一括査定サイトを利用して複数社から査定を受けることがおすすめです。査定額は不動産会社によって違うため、複数社が提示する金額を比較することで、売却の相場価格を正確に把握しやすいです。

一括査定サイトのすまいステップなら、物件情報をネットで一度登録すると、複数社からまとめて査定を受けられます。家の売却を効率的に進めたいなら、一括査定を利用して不動産会社を見つけることがおすすめです。

家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税の課税対象となるため、確定申告をして税金を納めなければなりません。また、譲渡所得税は家の所有期間によって税率が異なりますが、相続した家は親が持っていた時期も所有期間に含めます。

所有期間が5年以下か5年を超えるかで税率は大きく異なるため、売却するなら家の所有期間が何年になるかは必ず確認しておきましょう。

賃貸物件にして家賃収入

入居者が見込めるエリアなら、賃貸物件にして家賃収入を得る方法もあります。固定資産税などの税金はかかりますが、家の管理自体は入居者に任せられます。また、家賃収入によって不労所得が手に入るため、家の維持費を相殺でき、残った分が利益となる点はメリットです。

賃貸契約では定期借家契約と普通借家契約があり、契約期間満了で退去してもらいたいなら、定期借家契約を結ぶことがおすすめです。普通借家契約だと、入居者の意思によって契約更新が可能であり、同じ家に長く住み続けることができます。

相続した当初は不要でも、将来的にその家に自分が住みたいと考えるなら、契約時点で入居期間を定められる定期借家契約がおすすめです。

【Q&A】家相続でよくある不安や疑問

家の相続では不安や疑問を抱えることが多く、トラブルなく相続を行うにはこれらを解消しておく必要があります。

  • 相続放棄をすると家はどうなる?
  • 相続の手続きはいつまでにやるべき?
  • 将来の家の相続でトラブルを避ける方法は?

よくある不安や疑問のQ&Aを参考にして、不明点をなくしてから相続に臨みましょう。

相続放棄をすると家はどうなる?

相続を放棄すると財産の権利は最終的には国に帰属します。ただし、相続人がいない場合は相続管理の義務が発生し、所有権を持たない家の管理を自身で行う必要があります。

仮に兄弟2人でひとりが相続を放棄し、もうひとりが家を相続する場合は、実際に相続した人が管理の義務を負います。相続放棄をして管理の義務を負うのは、あくまで相続人が他にいないケースと考えましょう。

もし相続人がいない場合は、家庭裁判所に申し立てて、相続財産の管理人を決めなければなりません。財産の管理人は弁護士などになることが多く、管理を委託する場合は報酬の支払いが必要となるため、この点にも注意が必要です。

相続の手続きはいつまでにやるべき?

相続の手続きは、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内です。期限内に手続きをしないと、相続税が発生している場合は追徴課税が課せられるため、税金の負担が大きくなってしまいます。

家の相続による名義変更には、期限は設けられていません。ただし、名義変更をしないまま、さらに次の世代に相続すると、権利関係が複雑化するため、相続した家の名義変更は忘れないうちに速やかに行いましょう。

将来の家の相続でトラブルを避ける方法は?

家の相続でトラブルを避けるためには、事前に対策を考えておくことが大切です。

  • 遺言書を作成する
  • 生前贈与をする
  • リースバックを利用する

遺言書を作成しているなら、遺産協議で揉める心配が少ないです。遺産分割が遺言書の内容に従って決定するため、生前のうちに遺言書を作成しておいてもらうと、相続がスムーズになります。

また、生前に贈与をすることも方法の1つであり、事前に分配しておくことで、所有者の希望に合わせて財産を残すことができます。贈与は一定額を超えると贈与税の対象となるため、税金がかかることは覚えておきましょう。

相続時に揉めやすい家は、所有者の死後に残さないこともトラブル回避の方法としてはおすすめです。住んでいる家を担保にして融資を受けるリースバックを利用すると、所有者が死亡した後はローン残債の充当のために家は金融機関が引き取ります。

事前に受けている融資も負の遺産として残らないため、トラブルを避けやすいです。

家の相続はトラブルを避けるため手順を踏んで進めよう

現金と違い、家そのものは分割ができず、相続の際にトラブルの原因となることが多いです。トラブルなくスムーズに相続をするには、手順を正しく踏んで相続人同士でよく話し合うことが大切です。

また、財産の所有者が生前に準備をして、相続で揉めないように対策することもできます。揉めやすいポイントとその対処法を知っておくと、家の相続もトラブルなく終えやすくなるでしょう。

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